筑紫野市議会 2022-06-21 令和４年第３回定例会（第３日） 本文 2022-06-21
75: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 自然保育の導入についてですが、保育所においては保育所保育指針、幼稚園においては幼稚園教育要領に基づいて、各施設が実情に応じた創意工夫を図りながら、計画的に日々の保育・教育内容を展開しているところです。
75: ◯健康福祉部長（森 えつ子君）〔登壇〕 自然保育の導入についてですが、保育所においては保育所保育指針、幼稚園においては幼稚園教育要領に基づいて、各施設が実情に応じた創意工夫を図りながら、計画的に日々の保育・教育内容を展開しているところです。
また、ヤングケアラーの社会的認知度は低く、表面化しづらい側面もあることから、今後は市内公共機関や医療・保育・教育機関へポスター掲示など周知啓発に注力し、身近な大人からの相談が増えるよう意識の醸成に努めてまいります。 105: ◯議長（高原 良視君） 段下議員。
よって、国会及び政府に対し、政府のイニシアチブによって、無症状者を広く対象にした検査戦略を具体化するために、１、感染者が集中している地域の住民と就業者、医療、福祉、保育、教育等の分野で集団感染リスクの高い職員や利用者、入所者等への定期的な検査を実施すること。２、検査拡充の障害となっているＰＣＲ検査等の費用の自治体負担をなくし、全額国費で賄うこと。
次に、私たちは新型コロナウイルスの無症状感染者が感染拡大の一因となっていることから、感染リスクの高い高齢者・障害者施設、医療機関、保育教育機関のＰＣＲ検査を一貫して求めてきました。県により入所施設の職員への検査は行われていますが、それだけでは不十分です。一たびクラスターが発生すれば命の危険がある現場には、集団でのＰＣＲ検査を保障するべきです。
感染拡大予防のため、新しい生活様式が求められる一方、福祉、介護、保育、教育の現場では、密着することは多く、相矛盾するまちづくりが求めまれます。 このような中、改正社会福祉法が４月１日に施行され、本議会にも関係条例が提案されています。市町村の相談体制が強化され、ソーシャルワークが重視され、断らない相談支援、参加支援、地域づくりの３点セットを想定しています。
児童虐待をはじめとする子どもとその家庭や養育環境に関わる課題につきましては、子ども相談支援センターにおいて、子ども家庭相談室、発達支援室、教育サポート室が一体となった運営に努めるとともに、保育、教育、福祉、医療などの教育機関との連携を深めながら、子どもたちやその家庭への相談支援にしっかりと取り組んでまいります。
このような状況におきまして、議員御指摘のとおり、福岡市が外国人にも生活しやすい共生のまちとなることは大変重要であり、今後とも、市内にお住まいの外国人が子どもから高齢者まで、必要な市民サービスを受け、安心して生活できるよう、医療や福祉、保育、教育等のサービス内容や利用手続を分かりやすく伝えるなど、支援を充実してまいります。
出生率が低いままであれば、将来的な地域経済や地域コミュニティの衰退が危惧されますので、出生率を改善する対策としましては、これまで子ども医療費の無料化、放課後児童クラブの対象年齢の拡大、保育・教育環境の整備、男女共同参画の推進、企業誘致などによります雇用の場の創出などに取り組んでおります。
日本においても、感染が全国に広がっており、医療をはじめ、保育、教育、介護など、国民生活の隅々まで深刻な影響を与えております。まさに国難でございます。
今後とも、保育、教育、医療など幅広い分野の関係機関が協力しながら、医療的ケア児に対する支援に取り組める体制を取っていきたい。
今後の保育園や幼稚園の運営につきましては、感染防止対策を前提とした新しい生活様式の定着のため、基本的な感染症対策、３つの密の回避に加え、園児や職員の検温、体調確認の徹底、保育内容や環境の再構築などにより感染リスクを可能な限り減らし、安全・安心の保育、教育を実現することが求められています。
まず、今回のコロナ対策、最前線で頑張っておられる医療従事者、介護、保育、教育、さまざまな関係者、更に、保健所を中心にした市の職員の皆さんの献身は本当に頭が下がります。改めて敬意を表したいと思います。 そこで、経済対策、福祉、教育施設等の対策は後ほど我が党議員がまたただしていきますので、私は医療対策に絞って再度お尋ねをしたいと思います。 まず、医療機関への支援です。
しかし、子供の保育・教育環境の充実に対しては、まだまだ市民からの熱い要望は多く、これからの定住政策に向けた課題もたくさんあるのではないかと思います。 質問要旨としては、３点、子ども・子育て支援事業計画について、待機児童の現状について、宮若市立の幼稚園における保育拡充についてお伺いいたします。
続きまして、８ページから12ページまでの児童福祉費につきましては、未就学児に対する保育、教育や放課後児童クラブの管理運営、子ども医療や独り親家庭等医療の助成、児童手当や児童扶養手当の支給、児童虐待等の要保護児童対策、子育て包括支援事業などを計画いたしております。
また、保育、教育、福祉、医療と連携した発達支援に継続して取り組みます。さらに、昨年からスタートした教育サポート室エールの家庭訪問相談指導員派遣事業では、不登校状態の子どもとの信頼関係の構築に努めながら、学校生活復帰や社会的自立を支援してまいります。
それに基づいて保育、教育が提供されているということですけども、その基準が幼児教育・保育の無償化に伴って変更をされております。それに基づきまして町のほうの条例も変えるということで、先ほど説明しましたように文言の整理とか副食費の部分等が、今回、改定されているということでございます。
私は昔、城山中学校のＰＴＡの役員をさせていただいた折に、カウンセラーの先生に、ピンチの中には必ずチャンスがあるもんだということを教わったんですけれども、やはり、例えは悪いかもしれませんけれど、このピンチを糧にいたしまして本市の幼児・保育教育がさらに充実していくということになろうかと思います。
そのような中で、これまでの主な取り組みといたしましては、子ども医療費の無料化、児童クラブの対象年齢の拡大、保育・教育環境の整備、男女共同参画の推進、子育て応援サイトやママライター養成講座など、子育て中のママさんの就労支援などが挙げられます。
港区に行ったときに委員会として提案したアプローチカリキュラムとか、スタートカリキュラム、こういうのに基づいた福祉とそれから教育と一貫してやっぱり今から春日市の子育て、保育、教育、考えていこうという一体化だと私は思って質疑をしたんだけど、これではない。 116: ◯委員長（内野明浩君） 高瀬福祉支援部長。
あえてその公立のこれまで持ってきたその公立がいいとかそういうことじゃなくて、やはり例えばいつも研究発表をやっていたり、いろんな機会というのは公立はございまして、その人的なというか福津市の職員としてのその公務員としての保育士であり幼稚園教諭が、今、本当に昨年の８月から保幼小を連携の協議会をつくったりして、新たにこの私立の保育園の皆さんは、小学校も皆さんもこう巻き込んで、本当に福津市ならではの質の高い幼児保育・教育